2021-05-28 第204回国会 衆議院 環境委員会 第12号
回収数及び回収率の状況について、まず、対象台数の多い株式会社ニトリホールディングスについて申し上げますと、五月二十四日現在で回収数約百十四万台でございまして、回収率が約三二％となっております。回収されず廃棄されたもので回収したと計上しているものは約九万台と承知しております。
回収数及び回収率の状況について、まず、対象台数の多い株式会社ニトリホールディングスについて申し上げますと、五月二十四日現在で回収数約百十四万台でございまして、回収率が約三二％となっております。回収されず廃棄されたもので回収したと計上しているものは約九万台と承知しております。
近年のリコールの総対象台数について見ますと、十年前の平成十八年度、ここにおきましてはその台数約六百九十七万台でございました。これが平成二十七年度におきましては千八百九十九万台、これはリコール制度が始まって以来過去最高の数字でございます。さらに、平成二十八年度には少しそれが落ちましたけれども、なお千五百八十五万台ということで、これは過去二番目の多さということでございます。
リコールにより自動車の安全はどのように確保されるのか、また、近年、自動車のリコール対象台数が増えていると聞いております。その背景をどのように考えているのか、お聞かせください。
これまで十年以上恐らくこのＧＰＳ捜査は使われてきているはずですけれども、今日に至っても一体どれぐらいの対象犯罪で、対象台数で実施されてきたかということが全く明らかになっていないわけですので、私はむしろその方が恐るべき事態ではないかというふうに思います。
二〇一五年度、直近でわかるリコール総届け出件数とその対象台数というのを調べてみますと、何と、リコール件数は二〇一五年度で三百六十八件ありまして、リコール総対象台数が一千八百九十九万台。つまり、国内保有台数の四分の一の車はリコール対象ということでして、二〇一四年度に比べると一千万台ふえているわけなんですよ。これは本当に驚きなんです。
対策が長期間に及んでいる理由としては、リコール対象台数の多さに加え、原因調査に時間がかかったということが挙げられるかと存じます。
このタカタのエアバッグ問題というのを改めて取り上げていきたいと思うんですが、先ほど来、世界で四千三百万台を超えるリコールの対象台数になっていると、こういうことでございます。 国交省に改めてお聞きしますが、このタカタのエアバッグのリコールの原因というのは一体何になるんでしょうか。
○政府参考人（田端浩君） 四月末時点におけますリコールの改修状況につきましては、対象台数が三百五万台のうち、改修率は約七六％となっておりまして、未改修の車両は約七十三万台でございます。 また、五月以降、予防的措置として追加のリコール届出がなされておりまして、この対象台数が四百三十六万台へ増加をしております。
日本においては、平成二十一年以降、十二社から延べ六十件のリコールが実施されており、対象台数は累計で七百四十二万台となっています。このうち、不具合原因が特定されたものが二百五十一万台、予防的措置として実施されているものが四百九十一万台です。
自動車の複雑化、高度化や、装置、部品の共通化の進展により、今後もリコール対象台数が増加していくことが予想されます。この法改正や独法統合により、リコール対策強化について今後の取組はどうされるのか、国交大臣に伺いたいと思います。
一方、リコールの対象台数はふえておりますが、これは先ほども申し上げましたように、装置の共通化、モジュール化によりまして、複数の車種に共通する装置が増加して、一件当たりのリコール対象台数が増加していることが主な要因です。 また、車両のふぐあいに起因する事故を見てみますと、近年継続して低水準にありまして、危険な車両がふえているとは言えないと考えております。
日米におけるリコールの経緯及び対象台数について、新聞報道等々まちまちな部分がありますので、まずこの点についてお伺いしたいと思います。
○田端政府参考人 御指摘ありましたリコールの対象台数でございます。二十五年度、六年度ということで増加をしています。 近年のリコールでありますが、一件当たりの対象台数が十万台以上の大規模なリコールが増加をする傾向にございまして、これの影響で台数がふえていると考えます。
それで、今年度でございますが、これにおきましては今計画の段階ですが、ＡＴＭの撤去対象台数というのが百三十一台というふうに伺っております。そのうち再配置するものもあるということですが、再配置台数は現段階では未定であるというふうに伺っております。 なお、新設予定台数はないというぐあいに承知をいたしております。
○塩川委員 資料を配付させていただきましたけれども、上のグラフが今国土交通省で示してもらったリコールの届け出の対象台数で、ここ数年間急速に増加をしております。今年度も非常にたくさんの台数が出ておるわけです。
二〇〇一年度からのトヨタ自動車のリコール対象台数でございますけれども、二〇〇一年度が五万台、二〇〇二年度が五十万台、二〇〇三年度が九十三万台、二〇〇四年度が百八十九万台、二〇〇五年度が百九十三万台となっておりまして、本年度は十一月末までで百三十万台となってございます。
そこで、トヨタのリコールも急増していると言われておりますが、トヨタのリコール対象台数の推移について国土交通省からお答えいただきたいんですけれども、二〇〇一年度以降のトヨタのリコール対象台数の推移についてお示しください。
今後、実証事業の対象台数を逐次ふやすことによりまして、二〇〇八年量産開始の目標に向けまして強力に支援をしてまいりたいと思います。
その買換え時に基準に適合した車を購入する、そして現在使用中のものについては規制の対象外、これが根本でありますけれども、今、いろんな方の御質問の中からも含めて、対象台数、これ百三十万台と、こういうことでありますけれども、恐らくこれは根拠がない。 例えば、特にオフロードの場合についてはいつ購入していつ破棄をしたかというのはまるっきりつかめていない、あくまでも推計数値であります。
○峰久政府参考人 御質問のうち、まず最初のリコール届け出件数及び対象台数の推移でございますが、平成十一年度から十五年度で、件数については、国産車、輸入車合わせてでございますが、件数で十一年度が百三十二、それから百七十六、百六十九、百七十、それから十五年度は二百四ということになっております。
先ほどお示しになった自動車取得税の低燃費特例ですね、これもやっぱり大気汚染対策なんですけれども、その適用実績、二〇〇一年と二〇〇二年の新規登録台数と特例の対象台数、それから減収額です、お示しください。
まず平成十一年度分でございますが、自動車の新車新規登録台数が四百一万台で、新規検査の軽自動車を含めますと五百九十一万台、低燃費車特例の対象台数が百十四万台、減収額が百四十五億円でございます。 平成十二年度分でございますが、新車新規登録台数が四百十二万台、軽自動車を含めて五百九十七万台、特例対象台数が百五十九万台、減収百九十九億円。
それで、非常に影響という御質問でございますけれども、このように非常に対象台数が多いということ、それからこれがここ三年ぐらいにおっしゃいましたように集中して出てくると。基本的には九年とか十何年で分散して出てくるシステムではございますけれども、三年程度で集中して出てくるというようなこと。
○樋高分科員 首都圏の自治体では、ディーゼル車の運行規制を条例で行うということとして、これにあわせて、いわゆるＤＰＦ、これは私、環境委員会の方、理事を務めておりますので、実際に視察にも行ってまいったのでありますけれども、ＤＰＦや、また酸化触媒などの粒子状物質減少装置の装着に係る補助を行っていますけれども、今年度、国土交通省においては、予算措置されているＤＰＦ等の粒子状物質減少装置の補助対象台数はどれくらいか
ですから、一件不具合が発生するとそれが各車種に及んでくるというような事情などによりまして、届出件数あるいは対象台数が拡大しているものだと考えています。
リコール届出件数及び対象台数も年々増加しており、平成十二年度は百七十六件、二百四十万台、平成十三年度は百六十九件、三百二十七万台に達しております。国土交通省は型式指定を行い、保安基準適合性及び生産の均一性について厳格な審査を行っているはずでございますけれども、なぜこのようなリコールが急増しているのか、原因と対策について伺います。
○野沢太三君 リコールや整備管理者の問題も伺いたいんですが、時間が参っておりますので、一問だけリコールに関して伺って終わりたいと思いますが、最近、リコールの件数あるいは対象台数が大変増加をしてきている。実際に使っている感覚としては良くなっているというにもかかわらず、このリコールの件数、台数が増えている原因と対策についてはいかがでございましょうか。
この制度に基づきまして、平成十三年度におきましては、我が国において、届け出の件数にして約百七十件、延べ対象台数が三百三十万台のリコールが実施されております。 また、諸外国を見ますと、自動車等のリコール制度を導入している国はアメリカ、カナダ、イギリス、オーストラリアの四カ国でございますけれども、ドイツなどＥＵ加盟国においても二〇〇四年には導入が予定されております。
リコール対象台数は二百四十一万一千台で、歴代三番目。ここ三年は国産車の増加が顕著となっていると。この増加の原因は一体何でしょうか。なぜ、国産車で欠陥車が生まれるのか。国交省はこの分析をどのようにされているのでしょうか。まずお聞きいたします。 〔実川委員長代理退席、委員長着席〕
リコールの届け出件数と対象台数は、先生今御指摘のとおりでございまして、平成十二年度は、三菱によるクレーム隠しの影響もございまして、この分が二十件ほどございますので、これを除いても届け出件数は過去最高となっております。 これは、私どもはこういうふうに考えております。 主として新技術とか新機構の採用が進みまして、だんだん車が複雑化して、対象装置が増大してきている。
○橋本国務大臣 現在、リコールの対象台数として把握をいたしております五千七百三十二台のうち未回収の台数は五百六十二台、回収率が九〇・二％までおかげさまで参りました。